教育ローン契約者死亡後の支払い義務

【国の教育ローンで契約者が死亡するとどうなるのか】国の教育ローンとしては財務省が所管する日本金融政策公庫のものがありますが、この融資を受けるためには保証人が必要ですが、保証人が見つからない場合は「公財)教育資金融資保証基金」が保証を肩代わりしてくれます。
ただしこの場合は保証料が必要になります。
では、この教育ローンの契約者が死亡した場合は、ローン残債の支払はどうなるのでしょうか。
この場合は保証人がいる場合は、その保証人に債務が移ります。
保証人がなく、「(公財)教育資金融資保証基金」の保証をつけている場合は、いったん基金が代位返済を行いますが、その後、故人の相続人に対して代位返済分の返済を求めます。
したがって契約者が死亡しても、最終的に相続人に支払義務が生じます。